Q.船井総研の地方創生コンサルティングにおける強みは何ですか？

強みとして、「成果へコミットしていくこと」があります。
たしかにベースは民間企業の業績アップのコンサルティングです。
ただ地方創生というと行政や公共団体、そして民間の立場で地域の経済を回すための産業振興を行っている方たちがクラインアントになります。

地方創生・行政パブリックの業務は計画の立案、税金をベースにしているので事業を進めること自体が目的になることがあります。
ただ私たちは民間のコンサルティングと同じく、地域の人口がどれだけ増えたか、観光消費額がどれだけ増えたか、食料や農産物の輸出額がどれだけ増えて地域の経済が潤ったかという成果のコミットというのをポリシーとして地方創生に関わっています。

Q.小規模自治体に対する強みは何ですか？

お客様は中央省庁から地方の自治体まで幅広く対応させていただいています。
その中で私たちが「戦略的に狙っていこう」としていますのが、人口10万人以下の市町村です。

人口10万人以下の市町村というのは、市長さん（首長）の判断の領域が中規模・大規模の市町村と比べて大きくなります。

中小企業のコンサルティングを行っていることと同じでトップにいかに提言して実行していただくかが成果に直結していくということもありまして、地方創生コンサルティングにおいても「中小の自治体を戦略的にサポートしていこう」というテーマを持っています

Q.小さな自治体を活性化させたい学生は船井総研に合っていますか？

合っていると思います。
小さな市区町村を対象とすることは計画を立てただけではなく、その計画を実行していただけるようサポートや実行してどういう成果がその街に起きたかのサポートまで行います。
ただ計画を立てるだけではなく、机上の空論に終わらせずに現場で自分たちの仕事を通じて世の中がよくなったと感じたい人に向いていると思います。

Q.船井総研のように実行まで行える企業はありますか？？

少ないと思います。

私も学生時代、就職活動を行っていた時に大手のシンクタンク・戦略コンサルなどを検討していました。
しかし実行という部分では、シンクタンク系において関われる部分は少ないという印象を持ちました。
実態はシンクタンクで働いたことがないので分かりませんが、船井総研では、自治体の観光事業の計画を立てたときにその事業計画に基づいた事業化まで行います。

例えば、特産品の桃を使った観光客向けのイベント。
イベントの計画や実行も行政の担当者の方をサポートしながらやっていきます。
具体的な事業化のところまでやっているのが船井総研の特徴になります。

Q.その他の実行事例も教えてください。

一つの事例として九州のある市をご紹介します。
その市はお魚のサワラの水揚げ量が豊富で特産です。
そこで観光振興・産業の活性化のためにサワラを使った飲食店のメニューの開発や通信販売ができるような加工品の開発を、事業者の方をサポートしながら取り組みました。

そして加工品や飲食のメニューを「サワラのサミット」として地元住民・近隣住民に来ていただくイベントを行い、地域の新しい産業を作る取り組みを企画しました。

このようにイベントの集客・オペレーションプランを立てていくことまで船井総研では実施しています。

Q.行政だけではなく、街全体を支援しているのですか？

その場合もあります。
少し広域のケースをご紹介します。

静岡県など東海エリアではお茶の産地だというイメージが強いかと思います。
しかし、コーヒーや清涼飲料水の影響もあり、日本茶の需要が落ちていました。
加えてお茶の産地のひとつであった静岡県のお茶の農家数、またお茶を加工するメーカーの数も減っている現状があります。

そこで若い世代にお茶の魅力を気づいていただこうと、ある市区町村が立ち上がりました。策の具体例として富士山や駿河湾が見られる絶景の茶畑を、プライベート空間の茶畑として９０分貸し出すサービスがありました。
そして、ある茶畑から始まったものが静岡県広域に広がっていくなど面的な広がりを見せたケースもありました。

現在では茶畑を貸し出すプランからお茶の農家がお茶の作り方について教えてくれるサービスや抹茶を使ったかき氷を夏だけ特別に提供するお店が増えてスタンプラリーのようにまわっていただくサービスで、静岡というお茶の産地を復興していこう取り組みが広がっています。
このように私たちも各日本の自治体にご提案させていただいて地方創生に貢献しようと取り組んでいます。

Q.船井総研はなぜ地方創生に取り組んでいるのでしょうか？

日本全国の中小企業の方へのご支援は、観光や食品関連以外でも住宅・医療などそれらの企業様などその対象は多岐にわたります。
それらのご支援を通して、非常に高いサービスを日本全国誰でも受けられる状態は望ましい状態だと考えており、まさしく地方創生と言えると思います。

船井総研では、食品・観光を中心に地方創生の取り組みをやっています。
地方の産業は食・観光業が大きな事業インパクトを持っていると考えています。
食・観光の事業者へのサポートを通じて地域に雇用を生み出すことで、住宅・医療・その他の産業にも波及的効果が出てくると考えており、船井総研としても地方創生に取り組んでいます。

Q.地方創生をやっていて難しいと思うことはありますか？

地方創生の定義が明確ではなく、人によって異なる点があります。
曖昧なところが難しさの一つかと思います。
国によって地方創生の言葉は定義されているのですが、民間・小規模自治体・国それぞれにそれぞれの地方創生の定義があります。

私たちコンサルタントに求められるアウトプットも一定のものではありません。
何をもって地方創生とするか明確に目線合わせをしていくことが難しさ・注意点だと思います。

私たちは冒頭お伝えさせていただいたように「稼ぐ地方を作る」という私たちのミッションをもって各地方団体・地方の民間企業をサポートさせていただいております。
稼ぐ、つまり新たな雇用・産業を生み出すことで、その結果、地域が潤っていく地域の伝統・食文化・教育が充実してくことを目指しています。
そういった価値観を共有できる地方自治体や公共機関の皆様と船井総研としても地方創生に取り組んでいます。

Q.今後の人口減少社会にどのように関わっていきますか？

これまでの成長路線の中での自治体の経営や地域産業の経営を行っていくと、人口減少により縮小してこれまでと同等の質の高いサービスは享受しにくいと思われます。
これから地球のサステナビリティ・人口減少に合った形での自治体サービスの提供や産業の開発をやっていくことで、より質の高い生活が送れるような地域の環境を作っていけると思っています。
そのために船井総研も自治体サービスの設計・民間企業のビジネスの創出というのをサポートしていきたいと考えています。

Q.どのような学生に来てもらったら嬉しいですか？

船井総研の風土として一つ挙げられるのは自由な会社ということです。
その風土を生かして学生皆さんがそれぞれがどういった世の中にしたいかというビジョンをお持ちの方と一緒に仕事をしたいです。
その中でそれぞれのスキル的な強みを活かしあいながらビジョンで重なり合う部分をお互いに協力して作っていきたいと思っています。
「ビジョンを持った方」が答えかもしれません。

Q.就活生の方に向けてメッセージをお願いします！

船井総研の地方創生コンサルティングは計画から実行支援まで一気通貫でできるのが特徴です。
自分の地元・これまで旅行で関わった日本の地域の良さを活かしたい・自分の力で地方創生に携わりたいという方はぜひエントリーいただいて一緒に仕事ができればと思います。

最後までインタビュー記事をご覧いただきありがとうございます！
地方創生コンサルティングについて、少しでも理解が深まっていただければ幸いです。
今後も船井総研のお仕事について発信していきますので、ぜひご覧ください。