東証1部上場企業の
平均成長率3.1%と
比べて
高い成長率を
誇る
日本最大級の
会員数
幅広い顧客ネットワークを持つ
業界・テーマに
特化した
第一人者が集結し
経営者を支援
人財教育体制の充実による
早期戦力化により
多くの若手が活躍
企業が永続するために必要なことは、業績を伸ばし続けることと、必要な時に必要なだけ使える資金があることです。創業以来、船井総研グループは、業績アップ・マーケティングに強みを持ち、成長戦略のサポートを行ってきました。さらに、当部門が立ち上がり、成長に必要な財務戦略のサポートを行うことで、企業が永続するための真のサポート体制を作ることが可能となりました。
『成長戦略×財務戦略』・・・言い換えれば、攻めと守りの両輪をサポートできるのは、船井総研の独自固有の長所と言えるでしょう。
中小企業の経営において、金融機関からの借入は必要不可欠なものです。しかし、多くの金融機関が自行の経営・業績維持のための融資を実行し、必ずしも顧客本位のサポートができているとは言い難い状況です。その結果、資金繰りが悪化し、本業の調子が良くても新規の事業への投資ができずに、困っている経営者も少なくありません。
我々は、あくまでもクライアントである企業の側に立ち、経営者のやりたいことを、『早く・ローコストで安全に』実現するサポートを行っています。
企業における財務戦略は、資金繰りや資金調達だけではありません。日本の中小企業において大きな課題となっている事業承継、成長のためのホールディングス化、さらにその先のIPOなど、Financeは企業経営の核となるものです。
さらに、本来金融機関が行うべき融資先への資金繰りサポート(コンサルティング)も求められています。これらの、財務コンサルティングを核とした、様々なコンサルティング(事業承継、ホールディングス化、IPO支援、金融機関向けの財務コンサルティング付加支援)を行うことで、グレートカンパニー創りをサポートしていきます。
リーマンショックによる売上25%減も乗り越え、12億超まで売上を伸ばしたロジスティクス企業、ジェイカス株式会社。しかし、当時、資金繰りに綻びが生じてきたことから、課題と向き合うべく、代表取締役の加賀澤一氏は財務の改善に手をつけました。持続的な経営のための財務改善と、社内へのマインドチェンジ促進。その考えと取り組みを紹介していきます。
2008年のリーマンショックには当社も苦しみました。
前年に約4億円あった売上が1億減。創業初期から付き合いのあった地元の信用金庫の支援を受け、30名いた社員を守るためにも、極端な時には他の支払いを止めてまで、銀行返済を優先。これが「返済するために借りる」悪循環のもとだとは思わず、滞ればすぐ危機に陥ると勘違いしていたからです。
当社は財務を私一人が担当し、私の言わば「勘ピューター」でどうにか回していました。売上もリーマンショック前に戻るどころか、10億超まで伸びました。ですが、その頃から、実態にズレが生じてきたのです。
当時は年間3,000万円の利益の中で、8本の融資が動いている状態。毎月、計360万の元本返済です。売上を伸ばして利益も出ているのに、通帳には資金がない。しんどくて、やっていられないと思うときもありましたよ。
それでも売上の伸びは、経営者には癒し。社内でも成長ビジョンとして50億まで売上を伸ばしたいと話していました。しかし、社員から、そのステップや資産を聞かれてもあやふや。実際のところ資産やキャッシュがどのくらいあるのか、何を見たら分かるのか理解できていなかったのです。
そこで、本格的に勉強を始めたのが2016年。
私はそもそも数字が苦手。あまり細かい数字までは分かりません。ですが、あるとき、図でイメージすることを学ぶと、驚くほど頭に入りました。それまで、分かっていたつもりの、キャッシュと返済金の差が手元資金になるという当然の原理も、実は分かっていなかったことも知りました。
当社の課題は結局のところ、キャッシュフロー。キャッシュフローの視点で、利益を生むか生まないかを見直しました。
そこで、本社の土地建物を売却しました。金融機関も全て変えました。長くお世話になった金融機関を変えるのは躊躇しましたが、会社の中身を良くすることが第一でした。
5行と面談した結果、都市銀行、地方銀行など4行との付き合いが始まりました。最も効果が大きかったのは、それまで証書貸付しかなかったところに当座貸越を作ったことです。
また、金利も下がりました。もともとは1.2%。低いだろうという根拠のない自信があり、もう下がらないとすら思っていました。金融監督庁のホームページを見つつ自社の財務状況を照らしながら交渉して0.48%に。勉強するまでの私は、全国の金融機関の平均貸出金利が公表されていることも知らず、こうした情報と照らし合わせて話すことで好条件が得られました。
さらに、必要だと思っていた個人保証もなくなりました。
金融機関との交渉は2017年の2月に始まり、4月にはもう契約だけ。3か月で1.6億円、自由に使える資金枠を調達できました。
財務改善を行った結果、月々のキャッシュ支出を抑えられるようになり、手元現金が残っていくようになったのです。
大学卒業後、地方銀行に入社。銀行では5年間勤務し、中小企業を対象に法人営業を経験。
船井総合研究所に入社後、企業の成長を財務面からサポートし、企業のステージに合わせた最適な財務提案が経営者から高く評価されている。
近年は、資金調達や金融機関対策の支援だけでなく、財務管理体制の構築の支援にも注力している。
担当:人財開発部
[ お電話でのお問い合わせ:03-6212-2929
/受付時間:平日10:00~17:30 ]
担当:人財開発部
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/受付時間:平日10:00~17:30 ]
募集職種 | 財務コンサルタント |
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給与 | 月給27万円以上+各種手当+賞与(年2回) ※経験・能力を考慮して決定します。 ※試用期間3ヶ月(条件変更なし) 【年収例】
1300万円/月給47万円+各種手当+賞与/入社4年目 853万円/月給40万円+各種手当+賞与/入社3年目 |
福利厚生 |
【各種手当】
ほか |
勤務時間 | 9:30~18:00(所定労働時間7.5時間) 休憩時間:45分 |
休日休暇 |
など |
勤務地 |
東京・大阪のいずれかの拠点 ※希望を考慮します。 東京本社/東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階 「東京駅」「大手町駅」すぐ 大阪本社/大阪市中央区北浜4-4-10 船井総研大阪本社ビル 「淀屋橋駅」「肥後橋駅」すぐ |
職務内容 |
市場動向や財務状況からクライアント企業の現状を分析し、3~5年先を見据えた事業計画の策定、経営戦略の立案。当該戦略を現場で実行・実践させるためのアクションプランの提示、提案内容の落とし込み、アフターフォローに至るまで、経営目標を達成するための全てを包括し、あらゆる経営課題に対応していただきます。 |
求める人財 | 「目まぐるしく変わる業界のトレンドを理解し、お客さまの経営改善の視点を常に持ち課題解決に取り組みたい」「さらなる自己成長を実現したい」という方。 年間6000社の中小企業のコンサルティングを行う船井総研は多くのお客さまの課題解決を行っています。 コンサルタントとしての基礎知識やノウハウは入社後に学んでいけますので、第二新卒や未経験者の方もご安心ください。想いのある方であれば、必ず成功できる環境が船井総研にはあります! |
よくあるご質問 |
選考にかかる期間を教えてください。
通常2週間~1ヶ月程度をいただいています。
選考内容の詳細については選考プロセスよりご確認ください。 |
お問い合わせ先 | その他、何かご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。 【担当】株式会社船井総研ホールディングス 人財開発部
TEL:03-6212-2929/06-6232-0191 E-mail : |
担当:人財開発部
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