ENVIRONMENT/ 環境を知る

福利厚生・表彰制度

船井総研の目指す「お手本」となる制度

コンサルタントは自分自身が商品です。ソリューションの実行で生み出した結果こそが、クライアントの成果となります。

経営者をゴールへ導き、グレートカンパニーを目指していただくためには、船井総研自体もこのグレートカンパニーでなければなりません。
中小企業向けのコンサルタントは山のようにいます。だからこそ、自分たちの取り組みを「ショールーム」として見せることで、クライアントに対する支援に一貫性と説得力を持たせることができるのです。これは「本物」にしかできないことだと考えています。

弊社のHRD分野への進出も相まって、人事評価や表彰制度、人材育成の観点から、社員のモチベーションアップにつながるような取り組みにも力を入れています。

経営コンサルタント支援制度

経営コンサルタント職は多忙で、 体や精神への負担が大きい職種です。
そのため、船井総研では社員が生涯にわたって経営コンサルタントとして働けるよう、経営コンサルタント支援制度(福利厚生)を定めています。

勤務形態、休憩、休日
時差出勤制度 標準勤務時間9:30~18:00を、7時間30分を超えない範囲で、始業・終業時間ともに早めることができます。
例)8:00~16:30
週休2日制(土日) 土日に加え、祝日も休日扱いになります。
また業務の都合上、休日に出勤を要する場合は、休日を他の日に振り返ることもできます。
例)日曜日に出勤 → 翌週の水曜日を振替休日にする
冬期休暇 12月29日から翌年1月4日まで休暇を取得できます。
※日付は2020年度の実績
年次有給休暇 入社時に5日間を付与し、6か月経過後に10日間付与、その後1年間で最大25日間付与されます。有給休暇は半日単位や時間単位で消化することができます。
また、2年間の消化猶予があり、最大50日間保持することが可能です。
自律した経営コンサルタントであれば、プロジェクトの合間や仕事のピーク以外の期間に、自身でスケジュールを組んで有給休暇を取得しています。
慶弔
結婚について ・特別休暇として、最大5日付与されます。(所要往復日数を除く)
・御祝金が支給されます。
産休/出産について ・御祝金が支給されます。
本人の場合
・特別休暇として、出産予定日以前42日間および出産後56日間が付与されます。
配偶者出産の場合
・特別休暇として、最大2日付与されます。(所要往復日数を除く)
参考)船井総研の産休・育休取得率:100%
育児について ・育児休業を取得すると雇用保険より『育児休業基本給付金』が支給され、社会保険料などが免除になります。
1歳未満まで
・1歳に達するまで、男女問わず育児休業を取得することができます。
・保育園に入所できない等の理由次第では、最大2歳まで延長することもできます。
小学校就学まで
・9:30~16:15までの6時間(うち休憩時間45分)に勤務時間を短縮することができます。
・年次有給休暇とは別に、1年間につき5日/子1人(最大10日)看護休暇を取得することができます。
災害や傷病、死亡の場合 ・特別休暇が付与されます。
・会社から御見舞金や御香典が支給されます。
介護について 常時介護状態にある家族がいる場合、
・介護休業期間(最大93日)が付与されます。
・9:30~16:15までの6時間(うち休憩時間45分)に勤務時間を短縮することができます。
・年次有給休暇とは別に、1年間につき5日/対象1人(最大10日)看護休暇を取得することができます。
その他の制度
各種保険制度 健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険など各種社会保険制度を完備しています。
また、社員の健康管理の一環として1年に1度健康診断を実施し、社員の健康管理、保健指導を行っています。
ホームヘルパー制度 育児・看護・介護等の事情により、仕事の都合が合わないときにヘルパーを派遣する制度が利用できます。
ノートPC、iphone支給 場所を問わず業務を遂行できるよう、コンサルタント全員にノートPC・社用携帯(iPhone)の支給をします。
また、Zoom・Charwork・GSuite・Box等のツールも有料版でご利用いただけます。コンサルティング業務の必要に応じて、Adobe等の有料ソフトを導入することも可能です。
社員割引制度 ホテルでの宿泊や食事、フィットネスクラブ、ゴルフ場、映画館、パッケージツアーなど、国内・海外のさまざまな施設を特別割引価格で利用できます。
社宅制度 入社時、実家からの通勤時間が片道2時間を超える社員は、社宅制度を利用することができます。(最大2年間)
詳しくは採用担当にお尋ねください。
マネープランニング支援 社員の中長期的な資産形成を支援する目的で、財形貯蓄制度(一般・年金・住宅)や従業員持株会制度があります。

他にも各種財形貯蓄、社員持株会奨励金などがあり、生涯にわたって経営コンサルタントとして仕事に集中できる環境を整えています。

総合評価の表彰制度

かつては数字実績中心、かつ個人ごとのの評価制度を行っていました。近年ではより総合的、かつチーム単位で評価する表彰制度に変わりました。正当かつ公平性の高い表彰制度によって社員満足度を高め、モチベーション向上を図っています。


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