金融・財務分野

中小企業の経営において、金融機関からの借入は必要不可欠なものです。しかし、多くの金融機関が自行の経営・業績維持のための融資を実行し、必ずしも顧客本位のサポートができているとは言い難い状況です。その結果、資金繰りが悪化し、本業の調子が良くても新規の事業への投資ができずに、困っている経営者も少なくありません。
我々は、あくまでもクライアントである企業の側に立ち、経営者のやりたいことを、『早く・ローコストで安全に』実現するサポートを行っています。

2008年のリーマンショックには当社も苦しみました。 前年に約4億円あった売上が1億減。創業初期から付き合いのあった地元の信用金庫の支援を受け、30名いた社員を守るためにも、極端な時には他の支払いを止めてまで、銀行返済を優先。これが「返済するために借りる」悪循環のもとだとは思わず、滞ればすぐ危機に陥ると勘違いしていたからです。

当社は財務を私一人が担当し、私の言わば「勘ピューター」でどうにか回していました。売上もリーマンショック前に戻るどころか、10億超まで伸びました。ですが、その頃から、実態にズレが生じてきたのです。
当時は年間3,000万円の利益の中で、8本の融資が動いている状態。毎月、計360万の元本返済です。売上を伸ばして利益も出ているのに、通帳には資金がない。しんどくて、やっていられないと思うときもありましたよ。

それでも売上の伸びは、経営者には癒し。社内でも成長ビジョンとして50億まで売上を伸ばしたいと話していました。しかし、社員から、そのステップや資産を聞かれてもあやふや。実際のところ資産やキャッシュがどのくらいあるのか、何を見たら分かるのか理解できていなかったのです。

当社の課題は結局のところ、キャッシュフロー。キャッシュフローの視点で、利益を生むか生まないかを見直しました。
そこで、本社の土地建物を売却しました。金融機関も全て変えました。長くお世話になった金融機関を変えるのは躊躇しましたが、会社の中身を良くすることが第一でした。
5行と面談した結果、都市銀行、地方銀行など4行との付き合いが始まりました。最も効果が大きかったのは、それまで証書貸付しかなかったところに当座貸越を作ったことです。

また、金利も下がりました。もともとは1.2%。低いだろうという根拠のない自信があり、もう下がらないとすら思っていました。金融監督庁のホームページを見つつ自社の財務状況を照らしながら交渉して0.48%に。勉強するまでの私は、全国の金融機関の平均貸出金利が公表されていることも知らず、こうした情報と照らし合わせて話すことで好条件が得られました。
さらに、必要だと思っていた個人保証もなくなりました。
金融機関との交渉は2017年の2月に始まり、4月にはもう契約だけ。3か月で1.6億円、自由に使える資金枠を調達できました。
財務改善を行った結果、月々のキャッシュ支出を抑えられるようになり、手元現金が残っていくようになったのです。

29歳で転職後、小売店の活性化支援、地方自治体の活性化支援を経て、税理士・会計事務所のコンサルティング分野を立ち上げました。日本をよくするためには中小企業を良くしなくてはならないと考え、最も身近な存在である「税理士・会計事務所」の支援を行いながら、船井流経営法を学んできました。その活動の中から、「企業経営を永続するためには、財務体質の強化（財務戦略）と業績アップ（成長戦略）の両方が不可欠である」と確信し、財務支援を行う部署を立ち上げました。金融機関出身者を中心としたFinanceの専門家を集め、資金繰り改善・資金調達のための事業計画のサポート、財務部門の合理化の支援を中心に行っています。

また、中小企業永続のためには、間接金融のメインプレイヤーである、金融機関（特に地域密着型の地方銀行、信用金庫、信用組合）との関係構築が必須であることを踏まえ、企業永続のためには、金融機関との良質なパートナーシップを構築するために、金融機関そのものへのコンサルティングも行っております。

船井総研グループがもともと得意としている「成長実行支援」と経営に不可欠な「財務支援」の両方を見据えたコンサルティングは、他社では絶対にできないコンサルティングスタイルであると確信しています。
融資・財務・事業承継・IPOなど、財務を中心とした切り口で、日本の中小企業経営者をサポートすることが、我々の使命です。