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業種・業界に特化した専門コンサルタント集団

船井総研の「プロフェッショナル」としてのスキルを追究できる、各業界・業種に特化した部署を紹介します。新卒の方は船井総研の組織理解の深化にお役立てください。

住宅・不動産分野
新築、リフォーム、不動産、賃貸、建設

当部門はこの5年間、毎年2桁成長を続け、2019年度は売上41.9億円に着地しました。主軸である新築、リフォーム、不動産、賃貸分野が率先して取り組んでいるビジネスモデル開発という視点でみると、売上は119%アップ(売上36.9億円)と、ビジネスモデル開発が成長性、収益性をリードしていることが明白になります。毎年、時流をとらえたビジネスモデルを5モデル以上リリースし続け、現在では累計で40を超えるビジネスモデルを揃えています。2019年にはインバウンド需要を狙った「民泊旅館投資モデル」、「外国人賃貸モデル」、空き家の社会問題を解決する「空き家再生モデル」等をリリースしました。そして2020年、満を持して建設分野に参入することになりました。先んじて2019年から進めている「福祉施設の建設モデル」もスタート直後から好調です。さらに今後は、倉庫、工場の建設等のビジネスモデルに注力し、建設分野を主力事業の一つといえるほどまでに拡大していきたいと考えています。2020年以降も、これまでの住宅・不動産市場に建設市場を加え、加速度をつけて、さらなる成長を目指します。

医療・介護・福祉(ヘルスケア)分野
内科、皮膚科、整形外科、耳鼻科、眼科、歯科、治療院、動物病院、ヘアサロン、痩身、エステ

2025年に国民の医療費は54兆円に達するという試算が出ているように、少子高齢化が進む日本の社会保障費の財源はひっ迫する一方です。その大きな要因は高齢者の増加に伴う、広義の意味での生活習慣病患者の増加です。ヘルスケア部門では、これらの社会問題解決のためのコンサルティング提案が成果を上げており、前年対比121%と堅調に推移しています。具体的には各科目における生活習慣病「予防」のためのコンサルティング提案を軸としており、特に「予防矯正歯科ソリューション」「歯周病予防ソリューション」「大腸内視鏡ソリューション」「セミパーソナルトレーニングソリューション」が主軸となっています。2020年は「糖尿病予防のソリューション」等を開始します。

医療・介護・福祉(地域包括ケア)分野
介護施設、在宅介護、障がい福祉施設

社会保障費が増加する中、介護報酬の減算傾向が強まり、新しい収益の柱を模索する動きが活発化しています。その一つが中長期を見据えた大手法人の戦略再構築です。ICT・IoT導入などを通じた業務効率化によって働き方改革と生産性の向上を実現。同時に人手不足にあえぐ介護業界の中で採用力や定着率の強化を図る流れが生まれています。二つ目は保険内サービスでは支えきれない高齢者のニーズに対し、保険外分野の活用で高齢者を支えつつ、新しい収益の柱を構築する流れです。三つ目は推計で日本の人口の7.4%を占める障がい者を支える事業が注目され、介護法人による参入が相次いでいる流れです。これらの流れに沿ったコンサルティングを展開していきます。

士業分野
法律事務所、会計事務所、社労士事務所、司法書士事務所、土地家屋調査士、行政書士、設計事務所

当部門では「相続信託」、「事業承継」、「イミグレ」、「働き方改革」などの成長分野に人的投資を強め、士業横断のテーマ型ソリューションの構築を推進していきます。1,200を超える士業事務所の研究会ネットワークを最大限に活かすべく「相続メディアポータルサイト」の運営を開始します。“相続分野に強い事務所とのマッチングを通じてエンドユーザーに有益な存在でありたい”というビジョンを体現するための施策です。さらに、研究会ネットワークの情報網を活用し、適切な業界再編の主導や雇用確保、高度な業務スキルの伝承を実現する「士業事務所間での事業承継・M&A」の取り組みを進めて、士業事務所経営のプラットフォームを構築していきます。

モビリティ分野
新車・中古車販売、整備、鈑金、リース、レンタカー、バス、タクシー

2019年の国内新車販売台数は519万5,216台(日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会発表資料)と前年より1.5%減少しております。一方で、今後EVや自動運転といった技術革新などが著しく進化することが予測されている市場になります。市場環境が変化する中であっても、業績アップに直結するビジネスモデル提案に注力しています。特に自動車業界のサブスクリプションモデルともいえる月額定額のリースビジネスに取り組む企業が増えております。2020年は、既存のビジネスモデルに加え、市場成長が見込める法人リースやレンタカーの取り組みを強化し、さらにはバス・タクシーなどの交通事業においても注力していきます。

専門サービス分野
葬儀、仏壇、墓石、ブライダル、和装、フォト

ライフエンディング産業は、日本の大半の市場が縮小の一途をたどる中で、2040年に死亡人口数がピークを迎える稀な成長マーケットといえます。ただし、ミクロの視点でみれば、お葬式のコモディティ化に伴う単価下落といった課題も浮上してきているため、そのような時代の流れに飲み込まれない新しいビジネスモデルが求められています。ブライダル業界においては成長市場である「婚活」「なし婚」に対するソリューションを、和装・フォト業界においては「振袖レンタル」ソリューションというように、成熟業界の中にも残されている成長マーケットをソリューションとして展開し業界を活性化していきます。

アミューズメント分野
アミューズメント施設、スポーツ関連事業、ぱちんこ店、娯楽施設、遊技機メーカー、広告代理店、プレイグラウンド施設

当部門がメインで取り組んでいるぱちんこ業界では、業界再編の流れからM&Aが加速していることもあり、店舗売買サポートの依頼が増加傾向にあります。ぱちんこ店を5店舗から15店舗程度まで運営し、年商規模で県内トップ10に入る、30・40代の若手経営者が指揮をとるような法人をメイン顧客としております。中堅企業におけるぱちんこ事業の収益性を向上させるために、スロット部門とCRMを強化するモデルを導入し、高収益事業の確立を支援しています。そして、ぱちんこ企業が成長曲線を描くように新規事業立ち上げのサポートも開始しています。また、2020年は、エンターテイメントやスポーツ業界に対するコンサルティングも視野に入れ展開する準備を進めています。

外食・フード分野
焼肉、居酒屋、中華、和食、カフェ、ファストフード、レストランなど各種飲食店、宅配専門店、テイクアウト専門店

外食・フード分野は人手不足、最低賃金の上昇による人件費アップ、働き方改革への対応など、ヒトに関する経営課題を抱える企業が増えております。当部門ではこれらの経営課題を解決するためのアプローチとして、省人化を進めながらも営業・運営を維持することができ、かつ収益性の高いビジネスモデルの提案を行っております。さらに、IT活用、ロボットや機械・設備の導入も積極的に提案しており、外食・フードサービス企業においてこれまでと異なる事業構造に変えていくことで、業界の生産性向上を進めていきます。また成長市場である外国人観光客の外食ニーズを取り込むべく、飲食店のインバウンド対策も積極的に提案しています。

教育・保育・スクール分野
保育園、幼稚園、こども園、スクール、学習塾、大学、短期大学、専門学校

少子高齢化、人口減少トレンドの中で、政府は「一億総活躍社会」・「人づくり革命」などを看板政策として打ち出しています。教育や就業促進に対する投資は増え、保育・教育業界を取り巻く環境の変化は避けられません。そのような状況下、保育分野では女性の就業率の継続的な上昇により、保育所開設ニーズと並行して人材不足による人材採用ニーズも高まっています。教育分野においては、「2020年教育改革」によって、グローバル対応やロボット・プログラミングなどの次世代型教育の対応、高等教育においてはリカレント教育(社会人の学び直し)や留学生増加への対応などが求められます。各分野において時代の要請に合わせたコンサルティングを展開していきます。

人材ビジネス分野
人材派遣、人材紹介、求人メディア

人手不足のトレンドで、人材サービスのニーズは高まり続けています。一方で市場は拡大傾向にあるものの新規参入による競争の激化により、業績が伸び悩んでいる中小規模の人材ビジネス会社が増えています。そのような背景の中で、当部門はデジタルマーケティングを活用した人材サービス会社の人材募集力の強化、有力人材マーケット(介護、医療等)へのシフト、新規事業立上げの支援をしております。また、最近では異業種からの人材サービス分野への新規参入のご相談も多く寄せられるようになり、人材紹介ビジネスや求人メディアビジネスの新規立ち上げコンサルティングにおいても成果が出ています。

HRDコンサルティング
採用、評価、育成、定着、組織力向上、働き方改革

2018年度末に立ち上げた経営と採用がテーマの会員制勉強会「採用ファースト経営フォーラム」は初年度で100会員を突破、「人と組織」の課題解決ニーズは増大すると確信しています。職種別に特化した採用コンサルティング(新卒採用、Indeedを活用したダイレクトリクルーティング型中途・アルバイト、専門職・資格者、外国人、シニア・主婦採用)や経営者視点と従業員視点の双方から組織の課題を把握する「組織力診断」を活用した組織開発コンサルティング等を展開しています。また業種特性や企業の成長ステージを織り込んだ人事評価コンサルティングによって、人・組織づくりと業績向上を連動させています。2020年からは「中小企業版働き方改革」の需要増をにらんだコンサルティング商品を展開します。

AI・ロボット分野
製造業向けの産業用ロボット、AI、IoT、VR、AR、MR

AI・IoTラボは、2020年度の新設部署です。主要な顧客層は製造業で、その中でも従業員100名以下の中小製造業をターゲットにしています。中小製造業にとって喫緊の経営課題は人手不足、特に熟練者不足です。仮に景況が悪化し採用容易な環境になっても、業界の熟練者の採用に限っては中長期的にみても難易度が下がることはないでしょう。中小製造業の熟練技術の継承問題はものづくりニッポンの永遠のテーマといえます。当部門では、この経営課題を解決するために、中小製造業向けに産業用ロボットやAI、IoT、VR、AR、MR等の導入、及び、運用・活用のコンサルティングをしていきます。単なるシステムや設備の導入に留まらず、運用・活用まで含めることで顧客の業績向上に貢献します。

ものづくり・エネルギー分野
環境、エネルギー

2019年の台風・大雨等による国内における農林水産関係の被害額は4,500億円を超えるといわれています。年々被害が大きくなる異常気象をもたらす原因の一つには、いわゆる「地球温暖化」があげられますが、大手に限らず中小企業においても「持続可能な経営」を目指す上で「脱炭素化」の動きは避けられません。このことから再生可能エネルギー分野では収益目的ではなく、温室効果ガス削減目的や災害に対する「レジリエンス」を意識した蓄電池市場の受注も増えています。それらを踏まえて2020年の新たな取り組みとして、再生可能エネルギー100%の経営を目指す「RE100」化・「脱炭素」化を実現するソリューションを開始します。

デジタルイノベーション分野
デジタルマーケティング、デジタルプロダクト、DXコンサルティング

2020年からの10年は「デジタルファースト経営」の時代となり、デジタル戦略を経営の中心に据えるという考え方が求められるようになります。その体制構築の手順として、まず社内のデジタル化を推進し、完全ペーパーレス、データ連携を図り、データドリブン経営の下地を作ります。そこから事業のデジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を本格的に進め、オンライン前提のビジネスモデルを作り上げます。最後は蓄積されたビッグデータによるAI(人工知能)活用を進め、経営の高度化を図ります。とりわけ中堅・中小企業のデジタル化は、業績アップに直結することから手掛ける必要があります。具体的には、MA(マーケティングオートメーション)を活用したデジタルマーケティングによる集客・売上アップ、RPAやAIを活用したダイナミックプライシングによる単価アップの取り組みです。また、2020年以降、経営指標として重要視すべきは「人時生産性」です。人時生産性とは1人あたり・時間あたりの生産性(粗利÷総労働時間で算出)です。今後は「いかに少ない労働時間で売上や粗利を上げられるか」が求められます。当部門では業績アップに直結する、人時生産性向上に資するデジタル化を進めていきます。

金融・財務分野
財務コンサルティング

事業を発展させ、持続可能な経営を目指すためには、成長実行戦略と適切な財務戦略が必要となります。財務戦略において重要な鍵となるのは、企業の真の実力をステークホルダーに正しく伝えること、そして事業の発展において「必要な時に、必要なだけ、適切な条件」で資金調達を行うことが求められます。2020年の年初に「金融検査マニュアル」が廃止され、金融機関は独自の考え方に基づく融資を行うように変化していくでしょう。企業としては、その変化を正しく捉えながら「強い財務体質」そして、安心・安全の経営手法が必要となります。企業の価値を最大化させる「価値向上支援」の中核である財務戦略・実行のサポートを行ってまいります。

M&Aコンサルティング
M&A、事業承継、IPO

「経営者の高齢化」「後継者不在」にますます拍車がかかり、「廃業か、第三者への承継か」を迫られる会社が増えています。2019年度は債務超過や経営者の病気といった理由で、期限が差し迫った中でのM&Aの成約といった薄氷を踏むような案件も対応しました。2020年度は「業界再編の渦中にある葬儀業界」「後継者不在・老朽化した小規模病院・クリニック・治療院」「資産売却による事業転換を進めているパチンコ業界」「後継者不在の住宅業界」「規模のメリットが求められる運送業界」を主力業種として、「売り手にとってのハッピーリタイア」「買い手にとっての成長率アップ・企業価値向上」の支援をしていきます。

地方創生支援分野
官公庁、地方自治体、商工会、商工会議所、農業関連、地域食品メーカー、食品製造小売業、単品スイーツ専門店業態

一次産業・地域食品メーカー支援部門と官公庁・自治体支援部門を統合し、ユニークであるがゆえに横展開が進まないさまざまな先行事例を研究、横展開できるエッセンスをソリューションとして開発、展開することをミッションに設立された地方創生支援部は、地方創生に関連する政策第1期総仕上げの年である2019年には、「観光地単品スイーツ専門店」「道の駅」を中心としたモデル開発を進めてきました。2020年以降の第2期政策が「人材育成」「関係人口」「稼げる仕事と働き方」「未来技術」「少子化対策」「全世代活躍まちづくり」とされるなか、当部門では一次産業を含め、地方に稼げる仕事を生み出すことを最大のテーマとして新たなソリューション開発をしていきます。

事業イノベーション分野
中期経営計画策定、新規事業立ち上げ、生産性向上(DX)、企業ブランディング、コスト最適化、市場調査

人口減少・少子高齢化に加え、コロナショック、オリンピックの延期など、2020年以降の日本は激変期を迎えます。2020年は今後10年間の持続的成長を見据えた「中・長期ビジョンの策定」が必須の年と考えます。特に成熟期を迎える業界ではイノベーションを起こさずに成長戦略を描くことは極めて困難な状況となります。これらを踏まえ、当部門では成熟期を迎える業界に属する企業を中心に「10年成長ビジョン構築・推進支援」を行っております。10年成長ビジョンの柱としては①県内・地域No.1を目指せる新規事業づくり、②DXによる生産性向上、③採用力強化のための企業ブランディングの3つを重点的に支援していきます。


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