コンサル事例一覧

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アミューズメント事業のM&A

事業拡大のためのM&A買収計画から一転、
自社価値最大化のタイミングで売却を決意

CASE STUDY 事例紹介

株式会社 藤光

パチンコホール、飲食事業、不動産賃貸業

CLIENT お客様 株式会社 藤光 元執行役員 鳥倉 孝盛 様

神奈川県内でパチンコホール、飲食事業、不動産賃貸業を展開しています。その中でパチンコ事業が成熟期にあると感じたため、次なる経営計画を模索するうち、M&A買収による事業拡大に着目しました。

買収先候補の選定を進める中、10年後の経営予測において現在の自社価値の方が高いという結論が出たのです。
それならば買収による事業拡大ではなく、逆に自社価値最大化のこのタイミングで譲渡するのがベストであると判断しました。

当初は金融機関のM&Aアドバイザーに依頼し、水面下の売却活動に取り組みました。
しかし、取引先等に売却情報が漏れてしまうなど、今後の経営にダメージを受ける結果となってしまったのです。
上記との契約終了を待ち、船井総研へ相談しました。

船井総研にはこれまでも、社員が店長交流会に参加するなどお世話になっていました。
アミューズメント事業に特化したコンサルティンググループもありますし、この事業譲渡に関しては、パチンコ業界に精通している方にお任せするほうが良いという考えもありました。
今回は、以前にアミューズメント事業のコンサルティングをおこなっており、現在はM&A専門のグループに所属するコンサルタントの方にお任せしました。

前述のような失敗が二度とないよう、船井総研のコンサルタントは綿密な売却戦略を練ってくださいました。
近隣でなく県外企業を選定すること、情報漏洩を防ぐため一定時期に集中打診することなどです。
その結果、候補先の選定から調査、最終契約、クロージングまでの約8か月の間、危惧していた情報漏洩もなく、すべてが円滑に完了しました。
譲渡価格に関しても納得できる結果となりました。

折しも譲渡が完了した後の数か月後、13年ぶりの風営法改正が決定しました。
事業譲渡のタイミングにも恵まれていたと感じます。