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葬祭業の新ビジネスモデル

時流を捉えた新しい葬儀式場をオープン、1年で営業利益が 4500 万円アップ。

CASE STUDY 事例紹介

有限会社 三誠 なすの斎場グループ

葬祭に関するサービス全般、物品販売、貸出業(葬儀・法事・花輪・生花・盛り籠など)

CLIENT お客様 有限会社 三誠 なすの斎場グループ 代表取締役 関口 将仁 様

当社は栃木県北部エリアで葬祭業を展開し創業19年になります。私が2代目社長となってから、式場を増やし、葬儀件数も順調に増やしていました。ところが競合企業がハイイメージの式場を建設、次に異業種から参入してきた企業が低価格の葬儀を売り始めたことで競争が激化したため、船井総研に相談し、コンサルティングをお願いすることにしました。船井総研のセミナーには以前から何度か参加しており、葬祭業に専門特化したコンサルタントがいらっしゃったからです。

コンサルタントの方からは「プレミアムコンパクト葬」という新しいビジネスモデルを提案いたただきました。近年、お客様の志向が変わり、葬儀が小規模化しているのは感じていました。このビジネスを既に展開している企業があり、視察に連れて行っていただいたのですが、葬儀式場とは思えない優雅な雰囲気のある式場と行き届いたサービスを手頃な価格で提供されていることに驚き、当社も式場のリニューアルを決めたのです。
1店舗目は既存の一般葬向けの大型会館を家族葬用式場に、2店舗目は22坪の相談サロンを1日葬用の小型会館に造り変え、葬儀費用も見直しました。リニューアル後、小型会館は年40件の葬儀が入り、家族葬用式場は前年比60件増と大きく伸ばすことができました。担当コンサルタントの方には、低価格でも利益が出る少人数オペレーションや、小さな坪数でも広く感じる式場設計を提案いただきました。利益率の高いプラン設定や、認知度アップに向けた販促についてもご教授いただいたことで早く良い結果が出て、初期投資も早期回収することができました。 当社では顧客との結びつきを強めるためにコンタクトセンターを立ち上げたのですが、電話対応をここに集約したことで各式場のスタッフが葬儀施行に集中できるようになり、社員の負担を増やさずに、施行件数の増加に対応することができました。今後はよりデジタルシフトを推進して効率化をすすめ、社員がしっかり休日を取り、ゆとりをもって働ける環境をつくっていきたいと考えています。