ENVIRONMENT/ 環境を知る

福利厚生・表彰制度

船井総研の目指す「お手本」となる制度

コンサルタントは自分自身が商品です。ソリューションの実行で生み出した結果こそが、クライアントの成果となります。

経営者をゴールへ導き、グレートカンパニーを目指していただくためには、船井総研自体もこのグレートカンパニーでなければなりません。
中小企業向けのコンサルタントは山のようにいます。だからこそ、自分たちの取り組みを「ショールーム」として見せることで、クライアントに対する支援に一貫性と説得力を持たせることができるのです。これは「本物」にしかできないことだと考えています。

弊社のHRD分野への進出も相まって、人事評価や表彰制度、人材育成の観点から、社員のモチベーションアップにつながるような取り組みにも力を入れています。

経営コンサルタント支援制度

経営コンサルタント職は多忙で、 体や精神への負担が大きい職種です。
そのため、船井総研では社員が生涯にわたって経営コンサルタントとして働けるよう、経営コンサルタント支援制度(福利厚生)を定めています。

休暇について
週休2日制(土日) 土日に加え、祝日も休日扱いになります。
年末年始休暇 年末(12月26日)から年始の全社研修(1月4日)まで休暇を取得できます。※日付は2014年度の実績
リフレッシュ休暇 毎年5日間付与。日々の職務の負担を軽減するために、リフレッシュ休暇制度を設けています。
有給休暇 入社して6ヶ月経過後に10日間付与、その後1年間で最大20日間付与されます。
2年間の消化猶予があるため、最大で40日間保持することが可能です。
自立した経営コンサルタントであれば、プロジェクトの合間や仕事のピーク以外の日に、自身でスケジュールを組んで休暇を取得できます。
慶弔について
結婚特別休暇 所要往復日数を除き、5日以内で付与されます。また、会社から御祝金を贈ります。
出産特別休暇 本人の場合は出産予定日以前42日間および出産後56日間が付与されます。

男性向け出産付添休暇

配偶者が出産するとき、所要往復日数を除き2日間の休暇を取得することができます。
また、会社から御祝金を贈ります。

育児に関して 1歳未満の子を育てる従業員は男女問わず、その子が1歳に達するまで育児休業を取得することができます。また、育児休業を取得すると雇用保険より『育児休業基本給付金』が支給され、社会保険料などが免除になります。
災害や傷病、死亡の場合 特別休暇が付与されます。また、会社から御見舞金や御香典を送ります。
介護に関して 要介護状態にある家族がいる場合、介護休業期間(93日)が付与され、給付金も支給されます。
その他の制度
保存休暇 育児・介護・私傷病等のライフイベントに安心して臨める仕組みとして、未消化の有給休暇のうち、勤続10年未満の従業員については20日、勤続10年以上の従業員については40日を限度に休暇を積み立て、用途に応じて利用することができます。
WMS 当社で育児休暇を経て復帰した女性従業員が、育児休暇を取得する女性従業員をサポートします。
イントラネット閲覧 イントラネットで会議音声の視聴が可能です。また、Googleハングアウトを利用して、リアルタイムで会議の様子を見ることができます。
ホームヘルパー制度 育児・看護・介護等の事情により、自身の支援やセミナー講師等で仕事の都合が合わないときにシッターを派遣する制度です。これは休職期間中に利用できます。

他にも社宅(社宅補助)、各種財形貯蓄、社員持株会奨励金などがあり、生涯にわたって経営コンサルタントとして仕事に集中できる環境を整えています。

総合評価の表彰制度

かつては数字実績中心、かつ個人ごとのの評価制度を行っていました。近年ではより総合的、かつチーム単位で評価する表彰制度に変わりました。正当かつ公平性の高い表彰制度によって社員満足度を高め、モチベーション向上を図っています。


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