みなさんこんにちは！
いつも記事をご覧いただきありがとうございます。

今回は、船井総研で活躍している社員インタビューということで、
福祉業界でコンサルティングを行っている中谷さんにお話をお伺いしました。
福祉業界におけるコンサルティングの意義をお伝えします！

福祉のコンサルティングを通じて実現したいこと

障がい福祉制度は、障がいを持った方々が働けるように、自立して生活できるようにすることが主な目的です。
ですので我々は、コンサルティング先の法人がこれらを実現できるようにサポートしています。

具体的に私たち福祉グループでは、障がいをお持ちのお子さまや大人の方々が通われている施設に対してコンサルティングをおこなっています。障がいをお持ちの方が通われているのは、国の制度を活用した施設です。そのような事業の新規立ち上げから運営のサポートなどをおこなっているので、社会貢献につながっているなと感じます。

福祉のコンサルティング内容

具体的なコンサルティングの内容としては

・新規参入・新規立ち上げのコンサルティング
・法人活性化コンサルティング
・人材育成・組織活性化コンサルティング

の3つが主な支援内容ですね。

障がいをお持ちの方は3歳くらいの未就学児から50代、60代の方までいらっしゃいます。船井総研としてご提案させていただいているのは、地域の中で必要なサービスをワンストップで展開していきましょうというものです。

利用者さんの年齢層もそうですし、障がいの種類（発達障がいや精神障がい、身体障がいなど）や障がいの重さ（軽度～重度）についても幅があります。それぞれに合わせた事業展開の仕方、その地域の中で必要な障がい福祉サービスを1法人で展開できるようにしましょう、というコンサルティングをおこなっています。

今後の展望について

今まさに、国の制度が変わってきており、新しい制度ができたり、既存の制度も内容が変化したりしています。それらをうまく活用して世の中に必要なサービスにしていく、あるいは活用ができていない法人に対してはうまく活用するためのサポートをさせていただいております。

今後の展望についてですが、現在障がい者の方々を一般企業で雇用し、働いていただくための環境を作ろうという動きがありますので、そちらのサポートもやっていきたいですね。それに加え、制度に関わらず障がいを持った方がしっかり活躍できるようなソリューションを作っていきたいなと思っております。

さいごに

いかがでしたでしょうか？今回は、保育教育福祉支援部　福祉グループの中谷文哉さんにお話を伺いました。
福祉業界のコンサルティングは、コンサルティング先の法人だけでなく、
幅広い年齢層の障害をお持ちのかたに必要なサービスを拡大する仕事です。

・日本の社会課題の解決に寄与したい！
・障害をお持ちの方の活躍を応援したい！

もしあなたもそんな想いを持っていたら、
船井総研のコンサルティングも選択肢に入れてみてくださいね。