経営者のパートナーとして生きる。船井総研でしかできない「上場企業の審査×コンサル」を両立するIPO支援のリアル

こんにちは。船井総合研究所で長期インターン生として勤務している加藤です。今回は、就活生には少し馴染みの薄いIPO（新規上場）支援の最前線について、社員の菊池さんにインタビューしました。J-Adviserとしての仕事や、上場が企業にもたらす真の価値について紹介します。

船井総合研究所IPOコンサルタント

東証から審査を委託されるJ-Adviserの役割

加藤：菊池さんが担当されているJ-Adviserとは、どのようなお仕事なのでしょうか？

菊池：簡単に言うと、東京証券取引所から審査業務を委託されている機関のことです。船井総研が「この会社は上場してOK」と認めれば上場できるという、非常に責任の重い立場です。具体的には、企業の体制や決算状況を確認し、ヒアリングを重ねて上場適格性を審査します。上場準備段階では毎月1回、3時間ほどの打ち合わせを行い、資料作成からガバナンス構築まで二人三脚でサポートします。

加藤：上場後も関係は続くのですか？

菊池：はい。特に東京プロマーケット（TPM）市場では、上場している限りJ-Adviserとの契約が継続的に必要になります。役員の交代やM&A、決算など、投資家に情報を届けるための適時開示のサポートを永続的に行っています。

「船井総研」IPOコンサルティングの強み

加藤：船井総研のIPOチームには、どのような強みがあるのでしょうか。

菊池：主に二つの強みがあります。
一つ目は中途メンバーの中に「実際に事業会社の中で上場を経験した人」がいることですね。外部コンサルとして客観的に見るだけでなく、会社の中で上場作業をしていた実体験に基づいたアドバイスができることは大きいと思います。
二つ目はJ-Adviserが業務確認を行うだけでなく、IPO支援と連携したサポートが可能であるという点です。この仕組みは審査機能とコンサル機能を両立させている私たちの独自性です。

加藤：品質管理についても、かなり徹底されていると伺いました。

菊池：品質のバラつきを防ぐため、必ず二人一組のペアで動いています。さらに、部署のトップである部長が全案件に目を通し、事前のミーティングにも参加します。現場に行くのは私たちですが、常にチーム全体で方針を確認し、最高品質の支援を提供できる体制を整えています。

上場は「目的」ではなく「持続的成長」の手段

加藤：上場を目指す企業には、どのようなニーズがあるのですか？

菊池：市場によって目的は明確に異なります。例えばグロース市場なら150%成長を目指すような勢いが必要ですし、スタンダード市場では、採用力を強化するために上場という信用力を活用する企業もあります。私たちが多く手掛けるTPMでは、事業承継やガバナンス強化が大きな目的になることも多いですね。所有と経営を分離させ、次の世代へ健全に引き継ぐための仕組みとして上場を選ぶのです。

加藤：菊池さんにとって、最も印象的な瞬間はいつでしたか？

菊池：2024年6月24日、入社1年目からずっと並走してきたお客様の上場日です。式典には功労者として30名ほどが選ばれたのですが、その一員として呼んでいただき、経営者の方と喜びを分かち合えました。自分がしっかり戦力になれていたのだと実感でき、この仕事の意義を再確認した一日でした。