自己紹介

2018年、私は中途入社により株式会社船井総合研究所に参画しました。
当時40歳を過ぎての入社は、社内において稀有なケースであったと記憶しております。

前職ではIT企業であるモバイルファクトリーにて取締役COOを務め、東証マザーズ（現グロース市場）、東証一部（現プライム市場）への上場を経験いたしました。

IPO支援室の立ち上げから戦略転換まで

過去の上場経験を活かし、船井総合研究所入社後はM&A部門に所属しながら、当社としてのIPO支援体制の構築に着手いたしました。
約6ヶ月の準備期間を経て支援実績を積み重ね、私と同様のIPO経験者を中心に中途採用を進めることで、IPO支援室は独立した組織へと発展を遂げました。

しかしながら、支援先を継続的に拡大していく上での課題として、2020年頃の当社支援先企業において、グロース市場やスタンダード市場を目指せる事業モデルや規模を有する企業は限定的であるという状況がございました。

そこで、船井総合研究所の支援先企業が上場を目指す上で、TOKYO PRO Marketが最適であるとの見解に至りました。
当時まだ注目度は高くありませんでしたが、同市場は今後ますます伸長する上場マーケットであると確信いたしました。
さらに調査を進める中で、TOKYO PRO Marketへの上場審査が証券会社以外の機関でも対応可能であるという事実を把握し、当社としてTOKYO PRO Market上場支援をより深化させるべく、東京証券取引所へのJ-Adviser資格取得を会社に提案いたしました。

その結果、2022年4月に当社はJ-Adviser資格を取得することができました。
そして2024年12月には、BABY JOB株式会社さんが船井総合研究所のJ-Adviser第一号案件としてTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。

IPO支援室の機能

IPO支援室は、主に2つの業務を担っております。
一つはIPO支援コンサルティング、もう一つはJ-Adviser業務でございます。
現状、後者に注力する方針でございます。

IPO（Initial Public Offering）とは、未上場企業が初めて株式を証券取引所に公開（上場）し、一般の投資家に向けて売り出すことを指します。
日本語では「新規公開株式」または「新規上場株式」と称されます。

当社のIPO支援コンサルティングでは、「IPO準備において何をすべきか不明である」「IPO準備が滞っている」といった課題を抱える経営者の皆様に対し、膨大な「上場準備を共に推進する」という包括的な支援を提供しております。

一方、J-Adviser業務は、東京証券取引所から認定を受け、TOKYO PRO Marketへの上場適格性を審査するアドバイザーでございます。
TOKYO PRO Marketは東京証券取引所の上場市場の一つであり、プロ投資家向けの市場です。
グロース市場等の一般市場との相違点の一つは、新規上場における審査を東京証券取引所が認定したJ-Adviserが行う点にございます。

船井総合研究所もJ-Adviserの認定を受けており、IPO支援室が当該業務に対応しております。

IPO支援の必要性

新規上場（IPO）できる企業は年間約100社程度であり、新規上場を経験した者が世の中に多数存在するとは言えないのが現状でございます。

このため、新規上場を目指す企業においても、そのプロセスを熟知した人材が社内に不在であるケースが散見されます。

このような場合、外部からの専門的なサポートが必要となり、これがIPO支援のニーズとして顕在化しております。

J-Adviser認定取得の背景

船井総合研究所の多くの支援先企業が将来的に新規上場を目指すことを鑑みた際、まずはTOKYO PRO Marketへの上場を目指し、その後グロース市場等の一般市場へステップアップすることが有効であると考えました。

TOKYO PRO Marketへの上場においてはJ-Adviserが審査を行うことから、証券会社以外の機関もJ-Adviserとなり得る点を踏まえ、2022年4月に船井総合研究所は東京証券取引所よりJ-Adviserとして認定を受けました。

業務の魅力と具体的な支援内容

IPO支援における職務の魅力は、企業にとって極めて重要な節目である新規上場（IPO）に関与し、大きな達成感を得られる点にございます。
J-Adviser業務においては、「最終的にこの会社を上場会社として認めるか否か」という、東京証券取引所から委託された極めて重要かつ重責な役割を担うことができる点でございます。

具体的な支援内容としてIPO支援では、新規上場のために、証券会社や証券取引所の審査で問われる項目を共に整備いたします。具体的には、規程の整備、予算実績管理及び分析の高度化等が挙げられます。
J-Adviser業務では、上場約2年前から契約を開始し、毎月の打ち合わせを通じて上場に必要な対応状況を確認し、適宜アドバイスを行いながら進行いたします。
また、上記の業務に加え、上場約6ヶ月前から上場の適格性確認（実質的な審査）を実施いたします。企業に対して多数（100以上）の質問を提示し、その回答を精査した上で、最終的に当該企業が上場会社として適切であるか否かを判断し、東京証券取引所へ提案いたします。

実際の支援事例

船井総合研究所がJ-Adviserを担当する第一号案件として、BABY JOB株式会社さんの上場支援をさせていただきました。

BABY JOB株式会社さんは、「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」の実現をビジョンに掲げ、日本における大きな社会課題の一つである少子化や子育てに関する問題を解決すべく、子育て支援事業を展開されております。

TOKYO PRO Marketへの上場により、社会的信用力・知名度の向上、優秀な人材の獲得、社員意識の改革等を実現し、更なる事業拡大と企業価値向上に繋げることを目的とされた同社を、当社がご支援いたしました。

今後の戦略と、ともに推進したい人財像とは

2025年に入り、J-Adviserに対するニーズは急激に高まっております。

今後も継続的に高いニーズが見込まれるという前提のもと、毎年安定的にJ-Adviserとして新規上場の実績を積み上げて参ります。

そのうえで来ていただきたい人財として最も重視する点は、支援先企業が新規上場を果たした際に、自身の事のように共に喜びを分かち合える方でございます。
そして、何事にも誠実に真剣に取り組む姿勢が不可欠です。
スキルにつきましては、入社後に習得いただけるものでございますのでご安心ください。

就職活動中の皆様へ

船井総合研究所におけるIPO支援は2018年に本格的に開始され、2022年のJ-Adviser資格取得により大きく変革を遂げました。
時代の流れに合わせ、その役割を変化させ続けていられるのは、船井総合研究所という会社だからこそであると確信しております。
社会の変化に自身も適応し、成長していこうと考えている方にとって、極めて恵まれた環境であると存じます。
そして、そのような環境で成長したいという方にぜひ来ていただきたいです。

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