船井総研独自の福利厚生

INTERNAL SYSTEM 船井総研の目指す「お手本」となる制度

コンサルタントは自分自身が商品です。ソリューションの実行で生み出した結果こそが、クライアントの成果となります。

経営者をゴールへ導き、グレートカンパニーを目指していただくためには、船井総研自体もこのグレートカンパニーでなければなりません。
中小企業向けのコンサルタントは山のようにいます。だからこそ、自分たちの取り組みを「ショールーム」として見せることで、クライアントに対する支援に一貫性と説得力を持たせることができるのです。これは「本物」にしかできないことだと考えています。

弊社のHRD分野への進出も相まって、人事評価や表彰制度、人材育成の観点から、社員のモチベーションアップにつながるような取り組みにも力を入れています。

WELFARE 経営コンサルタント支援制度

経営コンサルタント職は多忙で、体や精神への負担が大きい職種です。
そのため、船井総研では社員が生涯にわたって経営コンサルタントとして働けるよう、経営コンサルタント支援制度（福利厚生）を定めています。

従業員持株会制度について

船井総研では、中長期的な資産形成をサポートするための従業員持株会制度を提供しています。従業員は1口1,000円から参加でき、給料から天引きされる形で手軽に始められます。

この制度の最大のメリットは、購入金額の25%が持株奨励金として支給される点です。例えば、10,000円分の株を購入する場合、10,000円の1.25倍である12,500円分の株を購入することができます。つまり、購入するたびに購入金額の25%が上乗せされるため、購入金額が大きくなるほどメリットも増加します。

毎月10,000円の積み立ての場合のシミュレーションを下記の図に掲載しております。

※20,000円は夏・冬のボーナスからの積み立て

持株奨励金だけでも、年間プラス46,250円となる、非常にリターンの大きなものになっています。

また、船井総研HDの1株あたりの配当金※をシミュレーションでは、75円で計算していますが、毎年増配中ですので、今後、年間のプラス金額をより伸ばすことができる可能性が高いです。

※配当金とは
企業が得た利益の一部を株主に分配するお金のことです。企業の業績や配当方針によって額が決まり、通常は四半期ごとや年に一度支払われます。株式投資のリターンの一部として重要な要素です。

一般的な持株奨励金の割合は5～10%程度とされている中、船井総研の25%という設定は持株会を持つ全企業のうちの上位２.２％とトップクラスに高い割合となっています。これにより、従業員の資産形成を強力にサポートすることができます。

さらに、船井総研の福利厚生をグローバルな視点で見ても高水準に位置しています。例えば、セールスフォース・ジャパンが提供する年間最大5000ドルの学習手当や、サムスン電子の子どもの大学までの学費支援（上限あり）などと比較しても、同等のメリットを持つ制度であり、世界基準の福利厚生といえます。

船井総研の持株会制度は、社員一人ひとりの将来を見据えた資産形成を強力に支援する制度と言えます。

勤務形態、休憩、休日

時差出勤制度	標準勤務時間9:30～18:00を、7時間30分を超えない範囲で、始業・終業時間ともに早めることができます。例）8:00～16:30
週休2日制（土日）	土日に加え、祝日も休日扱いになります。また業務の都合上、休日に出勤を要する場合は、休日を他の日に振り返ることもできます。例）日曜日に出勤 → 翌週の水曜日を振替休日にする
冬期休暇	12月29日から翌年1月4日まで休暇を取得できます。 ※日付は2020年度の実績
年次有給休暇	入社時に5日間を付与し、6か月経過後に10日間付与、その後1年間で最大25日間付与されます。有給休暇は半日単位や時間単位で消化することができます。また、2年間の消化猶予があり、最大50日間保持することが可能です。自律した経営コンサルタントであれば、プロジェクトの合間や仕事のピーク以外の期間に、自身でスケジュールを組んで有給休暇を取得しています。

慶弔

結婚について	特別休暇として、最大5日付与されます。（所要往復日数を除く）御祝金が支給されます。
産休／出産について	御祝金が支給されます。本人の場合特別休暇として、出産予定日以前42日間および出産後56日間が付与されます。配偶者出産の場合特別休暇として、最大2日付与されます。（所要往復日数を除く）船井総研所属　女性社員の産休・育休取得率：100%
育児について	育児休業を取得すると雇用保険より『育児休業基本給付金』が支給され、社会保険料などが免除になります。 1歳未満まで 1歳に達するまで、男女問わず育児休業を取得することができます。保育園に入所できない等の理由次第では、最大2歳まで延長することもできます。小学校就学まで 9:30～16:15までの6時間（うち休憩時間45分）に勤務時間を短縮することができます。年次有給休暇とは別に、1年間につき5日/子1人（最大10日）看護休暇を取得することができます。
災害や傷病、死亡の場合	特別休暇が付与されます。会社から御見舞金や御香典が支給されます。
介護について	常時介護状態にある家族がいる場合介護休業期間（最大93日）が付与されます。 9:30～16:15までの6時間（うち休憩時間45分）に勤務時間を短縮することができます。年次有給休暇とは別に、1年間につき5日/対象1人（最大10日）看護休暇を取得することができます。

その他の制度

各種保険制度	健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険など各種社会保険制度を完備しています。また、社員の健康管理の一環として1年に1度健康診断を実施し、社員の健康管理、保健指導を行っています。
ホームヘルパー制度	育児・看護・介護等の事情により、仕事の都合が合わないときにヘルパーを派遣する制度が利用できます。
ノートPC、iPhone支給	場所を問わず業務を遂行できるよう、コンサルタント全員にノートPC・社用携帯（iPhone）の支給をします。また、Zoom・Charwork・GSuite・Box等のツールも有料版でご利用いただけます。コンサルティング業務の必要に応じて、Adobe等の有料ソフトを導入することも可能です。
社員割引制度	ホテルでの宿泊や食事、フィットネスクラブ、ゴルフ場、映画館、パッケージツアーなど、国内・海外のさまざまな施設を特別割引価格で利用できます。
社宅制度	入社時、実家からの通勤時間が片道2時間を超える社員は、社宅制度を利用することができます。（最大2年間）詳しくは採用担当にお尋ねください。
マネープランニング支援	社員の中長期的な資産形成を支援する目的で、財形貯蓄制度（一般・年金・住宅）があります。